2026年以降にマイホーム取得を検討している方にとって、大きな関心事のひとつが 「みらいエコ住宅2026」。
これは、令和7年11月28日に閣議決定された令和7年度補正予算案（※国会で補正予算が成立後に確定）に盛り込まれた、新しい住宅補助制度です。
特に以下のような方には大きなメリットがあります：
- 新築住宅を検討している子育て世帯・若者夫婦世帯
- 省エネ性能の高い住宅を建てたい人
- 断熱窓や給湯器など、省エネリフォームを検討している人
本記事では、住宅省エネキャンペーン2025「子育てグリーン住宅支援事業」の後継となるこの制度について、補助金額・対象・注意点を分かりやすく解説します。
1. みらいエコ住宅2026とは？
みらいエコ住宅2026は、政府が掲げる「GX（グリーントランスフォーメーション）」の一環として創設される住宅支援制度で、主に以下の3つをサポートします。
① GX志向型住宅の新築
② 子育て世帯等を対象とする長期優良住宅・ZEH水準住宅の新築
③ 住宅の省エネリフォーム等
2025年まで実施された 「子育てグリーン住宅支援事業」の後継制度 にあたり、より環境性能の高い住宅取得を促す内容に進化しています。
2. 補助金額はどのくらい？（新築）
新築住宅に対しては、住宅の性能ごとに以下の補助額が設定されています。
■ GX志向型住宅
➡ 補助額：110万円
（寒冷地は増額。以下同様）
GX志向型住宅とは、省エネ性能や断熱性能に加え、再生可能エネルギーの活用や高効率設備の導入を組み合わせた、次世代型の環境配慮住宅のこと。
脱炭素社会に向けた「先導的な住まい」と位置づけられています。
■ 子育て世帯・若者夫婦世帯が取得する長期優良住宅
➡ 補助額：75万円
（古家の除却を行う場合は増額。以下同様）
長期優良住宅は、劣化対策・省エネ性能・維持管理のしやすさなど、長く安心して住める家として国が認定する住宅です。
子育て世帯の新築における負担軽減が目的です。
■ 子育て世帯・若者夫婦世帯が取得するZEH水準住宅
➡ 補助額：35万円
ZEH水準住宅とは、断熱や省エネ性能が「ZEHと同等レベルである」と認められる住宅。
太陽光発電の設置を必須としない場合もありますが、一定の省エネ基準を満たす必要があります。
その他の主な対象要件
- 床面積は50㎡以上～240㎡以下
- 土砂災害警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域など、一定の区域は対象外
3. GX志向型住宅とは？（もう少し詳しく）
GX志向型住宅は、従来のZEHよりさらに環境配慮を強化した住宅です。特徴としては：
- 高い断熱性能（断熱等級6以上）
- 高効率設備（エコキュート、節湯水栓など）の導入
- 再エネ設備（太陽光発電、蓄電池など）の活用
- 再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量削減率（エネルギー自給自足率）が100%以上
※ 計算式：消費電力等のエネルギー消費量 －（高効率設備で削減後のエネルギー消費量 ー 太陽光発電等の再生可能エネルギー）／ 消費電力等のエネルギー消費量 - 高度エネルギーマネジメントの導入（HEMSの設置等）
※ HEMS（Home Energy Management System）：電気ガス水道の使用料や太陽光発電量を見える化、家電設備の自動コントロールなど
環境負荷を抑えながら、家計の光熱費削減にもつながる、これからの住宅のスタンダードといえるでしょう。
4. リフォームにも補助金が出る！
新築だけでなく、既存住宅の省エネリフォームも対象です。
特に補助額が大きく、今後リフォーム需要がさらに高まると考えられます。
■ 高断熱窓の設置
➡ 最大100万円
窓は住宅の熱の出入りが最も大きく、断熱性能を上げるメリットが非常に大きい部分。
既存の窓の内側に「内窓」をつけるだけでも補助対象となる見込みです。
■ 高効率給湯器の設置
➡ 最大17万円
対象となるのは、エコキュートなどの高効率給湯器。
最近は電気代の高騰により給湯器の省エネ性能がより重視されており、人気の工事です。
■ 省エネ改修工事・子育て対応改修等
➡ 最大100万円
断熱材の施工、バリアフリー工事、子育てしやすい間取り変更など、幅広い工事が対象となります。
5. 制度を使うメリット
●新築でもリフォームでも大幅なコスト削減が可能
性能の高い住宅は建築費が高くなるため、補助金が大きいのは大きな後押しになります。
●光熱費が大きく下がる
断熱性能・設備性能が上がると、冷暖房費・給湯費が大きく削減できます。
●資産価値が下がりにくい
今後の住宅市場では、省エネ性能の高い住宅ほど評価されやすい傾向があります。
●子育て世帯・若者夫婦に特に有利
補助額が手厚く設定されているため、初めての家づくりにも安心。
6. いつから使える？（重要）
制度は 補正予算成立後に正式決定 となり、申請受付は2026年中に順次開始される見込みです。
受付は予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）となります。
住宅取得のタイミングによっては、着工時期・契約時期などに要件がある可能性があるため、早めの情報収集が重要です。
7. まとめ：2026年の家づくりは「みらいエコ住宅2026」が中心に
みらいエコ住宅2026は、次世代の省エネ住宅の普及を強力に後押しする制度です。
補助額も大きく、
- GX志向型住宅：110万円
- 長期優良住宅：75万円
- ZEH水準住宅：35万円
- リフォームも最大100万円
と、家づくりの負担を大きく軽減できます。
省エネ住宅はメリットがある一方、住宅の購入費用はどうしても高くなってしまいます。
みらいエコ住宅2026を上手に活用することで、家計にやさしく、将来も安心できる住まいづくりが実現できます。
住宅取得は一生の中でも大きな決断です。制度の活用方法や最適な予算計画について不安や疑問がございましたら、ウィズFPが中立的な立場から丁寧にサポートいたします。お気軽にご相談ください。