マイホームを購入するとき、多くの方が物件価格だけに目を向けがちです。
しかし実際には、物件価格以外にも多くの「諸費用」が必要となります。
これらは自己資金からの支払いを求められることも多いため、正しく理解して準備しておくことが大切です。
本記事では、住宅購入時にかかる主な諸費用を項目ごとに整理し、目安金額や注意点をわかりやすく解説します。
諸費用の全体像と目安
一般的に、住宅購入にかかる諸費用は物件価格の5～10％程度が目安といわれています。
たとえば、6,000万円の住宅を購入する場合：
- 5％ … 約300万円
- 10％ … 約600万円
物件価格が高額になれば、諸費用も比例して大きくなるため、資金計画を立てる際は必ず見積もっておきましょう。
住宅購入の主な諸費用項目
(1) 仲介手数料
不動産会社を通じて物件を購入する場合にかかる費用です。
上限は法律で決められており、以下の計算式で算出されます。
仲介手数料の上限額
＝ 物件価格 × 3％ + 6万円 ＋ 消費税
例：6,000万円の住宅を購入した場合
→ 6,000万円 × 3％ + 6万円 = 186万円（＋消費税）
→ 税込204.6万円が上限
(2) 登記費用（登録免許税・司法書士報酬）
中古不動産を購入した場合は所有権移転登記費用がかかり、住宅ローンを借りた場合は抵当権設定登記費用がかかります。
また、新築戸建の場合は、建物の所有権保存登記費用や表題登記費用がかかります。
- 登録免許税（所有権移転）：固定資産税評価額の0.3%（住宅用家屋の軽減措置適用時）
- 登録免許税（抵当権設定）：固定資産税評価額の0.1%（住宅取得資金の軽減措置適用時）
- 登録免許税（所有権保存）：固定資産税評価額の0.15%（住宅用家屋の軽減措置適用時）
- 司法書士報酬：各5万～10万円前後
- 建物表題登記（土地家屋調査士）：8～15万円前後
例：固定資産税評価額が5,000万円の場合の所有権移転登記は、登録免許税5,000万円×0.3%=15万円（＋司法書士報酬）
(3) ローン関連費用
住宅ローンを利用する場合に発生する費用です。
- 融資事務手数料：借入金額の2.2%が多い
- 保証料：保証料ゼロの金融機関もあり
- 抵当権設定費用：前項参照
- 印紙税：借入額5000万円超1億円以下で6万円（電子契約の場合は印紙税不要）
例：6,000万円を借入する場合、6000万円×融資事務手数料2.2%＝132万円
(4) 税金関係
購入時に必要となる税金があります。
- 印紙税（売買契約書貼付）：売買代金5000万円超1億円以下の場合は3万円
- 不動産取得税：固定資産税評価額の3％。購入から数か月後に通知書が届く。条件を満たす住宅は軽減措置によりゼロになるケースも多い
- 固定資産税・都市計画税：決済引渡し時に売主と日割り精算
(5) 保険料
住宅を守るために必要な費用です。
- 火災保険・地震保険料：5年一括で10～20万円程度（地域や建物構造で差あり）
(6) 引っ越し・その他費用
見落としがちな費用もあります。
- 管理費・共益費（中古マンションの場合。決済時日割り清算）
- フラット35利用時の適合証明書費用（5～10万円）
- 引っ越し費用
- 家具・家電購入費
- 修繕積立基金（新築マンションの場合）
手付金
不動産の手付金は、売買契約を締結する際に、買主から売主へ支払うお金のことです。
手付金は、あくまで売買代金の一部であり、物件の引渡し時（決済時）には、最終的な売買代金から差し引かれます。
そのため、上記の「購入諸費用」とは性質が異なります。
金額の目安は、売買代金の5〜10％程度が一般的とされていますが、物件や売主によって異なる場合もあります。
また、多くの不動産売買では、手付金は「解約手付」として扱われます。
契約後に買主の都合で契約を解除する場合は手付金を放棄することになり、反対に売主の都合で解除する場合は、手付金の倍額を返還するのが原則です。
このように、手付金は契約成立の証として重要な意味を持つため、売買契約時までに現金等で用意しておく必要があります。
諸費用を抑える方法
少し工夫することで、諸費用を軽減することも可能です。
- 電子契約にして印紙税を節約する
- 火災保険は5年一括にする
- 仲介手数料の割引がある不動産会社を利用する（当事務所提携会社にて手数料割引有り）
住宅購入時の主な諸費用一覧
| 仲介 | 不動産仲介手数料 | 物件価格×3％＋6万円＋税 | 上限額。仲介取引の場合 |
| 登記 | 所有権移転登記 | 評価額×0.3％ | 軽減措置適用時 |
| 登記 | 所有権保存登記 | 評価額×0.15％ | 軽減措置適用時。新築の場合 |
| 登記 | 抵当権設定登記 | 借入額×0.1％ | 軽減措置適用時 |
| 登記 | 司法書士報酬 | 5～20万円前後 | 内容により変動 |
| 登記 | 建物表題登記 | 8～15万円前後 | 新築の場合。土地家屋調査士が作成 |
| ローン | 融資事務手数料 | 借入額×2.2％ | 定率型 |
| ローン | 保証料 | 0～数十万円 | 金融機関による |
| ローン | 印紙税 | 0～6万円（5000万～1億円の場合） | 住宅ローン契約書貼付用。金額は借入金額による。電子契約は不要 |
| 税金 | 印紙税 | 3万円（5000万～1億円の場合） | 売買契約書に貼付用。金額は売買代金による |
| 税金 | 不動産取得税 | 評価額×3％ | 軽減措置で0円の場合あり |
| 税金 | 固定資産税等清算金 | 数万円前後 | 引渡日で日割 |
| 保険 | 火災保険料・地震保険料 | 10～20万円 | 5年一括。構造・地域による |
| その他 | 管理費・修繕積立金 | 数万円前後 | 引渡日で日割 |
| その他 | 引越費用 | 10～30万円前後 | 距離・時期による |
| その他 | 家具・家電 | 数十万円～ | 任意 |
まとめ
住宅購入には、物件価格だけでなく数百万円単位の諸費用がかかります。
これらを踏まえて、購入後の生活資金に余裕を残すことが何より大切です。
ウィズFPでは、住宅購入時の資金計画やライフプランのご相談を承っています。
物件価格だけでなく、総額でどのくらい必要かを見える化し、無理のない購入をサポートします。