マイホームを購入するとき、多くの方が物件価格だけに目を向けがちです。
しかし実際には、物件価格以外にも多くの「諸費用」が必要となります。
これらは自己資金からの支払いを求められることも多いため、正しく理解して準備しておくことが大切です。
本記事では、住宅購入時にかかる主な諸費用を項目ごとに整理し、目安金額や注意点をわかりやすく解説します。
1. 諸費用の全体像と目安割合
一般的に、住宅購入にかかる諸費用は物件価格の5～10％程度が目安といわれています。
たとえば、4,000万円の住宅を購入する場合：
- 5％ … 約200万円
- 10％ … 約400万円
物件価格が高額になれば、諸費用も比例して大きくなるため、資金計画を立てる際は必ず見積もっておきましょう。
2. 住宅購入の主な諸費用項目
(1) 仲介手数料
不動産会社を通じて物件を購入する場合にかかる費用です。
上限は法律で決められており、以下の計算式で算出されます。
仲介手数料の上限額
＝ 物件価格 × 3％ + 6万円 ＋ 消費税
例：4,000万円の住宅を購入した場合
→ 4,000万円 × 3％ + 6万円 = 126万円（＋消費税）
→ 約138万円が上限
(2) 登記費用（登録免許税・司法書士報酬）
不動産の所有権移転や抵当権設定にかかる費用です。
- 登録免許税：固定資産評価額の0.4％（軽減措置あり）
- 司法書士報酬：5万～10万円程度
例：4,000万円の物件で評価額が3,000万円なら、登録免許税は約12万円。
(3) ローン関連費用
住宅ローンを利用する場合に発生する費用です。
- 融資事務手数料：借入金額の2.2%が多い。定額型もあり
例：4,000万円を借入する場合、融資事務手数料2.2%の場合は88万円。
(4) 税金関係
購入時に必要となる税金があります。
- 不動産取得税：固定資産税評価額の3％（住宅は軽減措置あり）
- 固定資産税・都市計画税：購入時に売主と日割り精算
例：評価額が3,000万円なら、通常不動産取得税は90万円ですが、軽減措置によりゼロになるケースも多いです。
(5) 保険料
住宅を守るために必要な費用です。
- 火災保険料：10年一括で15～30万円程度
- 地震保険料：5年一括で10～20万円程度（地域や建物構造で差あり）
(6) 引っ越し・その他費用
見落としがちな費用もあります。
- 引っ越し費用：10～30万円前後
- 家具・家電購入費：数十万円～
- 修繕積立基金（新築マンションの場合）：数十万円
- 管理費・共益費（日割り）：数万円
3. 新築と中古での違い
新築と中古では、発生する諸費用にやや違いがあります。
- 新築戸建：建物の表題登記が必要（土地家屋調査士報酬 5〜10万円）
- 中古住宅：リフォーム費用を別途見込む必要あり
また、新築は仲介手数料が不要なケースもあります（売主がデベロッパーの場合）。
4. 諸費用の支払いタイミング
諸費用は一括で必要になるのではなく、段階的に支払うものもあります。
- 契約時 … 印紙税、手付金
- 引渡し時 … 登記費用、仲介手数料、残金決済
- ローン実行時 … 住宅ローン関連費用
引渡し前後でまとまった現金が必要になるため、余裕をもって資金計画を立てましょう。
5. 諸費用を抑える方法
少し工夫することで、諸費用を軽減することも可能です。
- 仲介手数料割引のある不動産会社を利用
- ネット銀行の低コスト住宅ローンを活用
- 火災保険を一括見積りして比較
6. まとめ
住宅購入には、物件価格だけでなく数百万円単位の諸費用がかかります。
- 目安は「物件価格の5～10％」
- 主な内訳は仲介手数料、登記費用、ローン関連費用、税金、保険料
- 新築と中古で費用構成は異なる
- 支払いは契約時・引渡し時に集中する
これらを踏まえて、購入後の生活資金に余裕を残すことが何より大切です。
ウィズFPでは、住宅購入時の資金計画やライフプランのご相談を承っています。
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