借地権住宅は安いけど本当に得?FPが教える購入時の落とし穴と対策

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マイホーム探しをしていると、「借地権付き住宅」という言葉を見かけたことはありませんか?
「土地は借りて、建物だけ自分のもの」という少し特殊な形の住宅です。
価格が安い反面、契約内容によっては注意点も多くあります。

今回は、借地権の仕組みと旧法・新法の違い、購入時のチェックポイントを簡潔に解説します。


借地権とは?

他人の土地を借りて、自分の建物を建てて所有する権利のこと。
土地の所有者(地主)に地代を払いながら住むスタイルです。

特徴

  • 土地:借りもの(地主の所有)
  • 建物:自分の資産
  • 地代を支払いながら利用
  • 売却・建替えには地主の承諾が必要

同じエリアの所有権付き物件より2〜4割ほど安いケースもあります。


借地権の種類

借地権には大きく分けて2つあります。

種類内容更新の有無
普通借地権期間満了後も更新できるあり
定期借地権契約期間終了で更地にして土地を返すなし

旧借地法(旧法)と借地借家法(新法)の違い

借地権の契約は、契約した時期によって適用される法律が異なります。

比較項目旧借地法(旧法)借地借家法(新法)
契約時期平成4年7月31日以前平成4年8月1日以降
初回存続期間建物構造により20年~30年一律30年以上
更新後の存続期間建物構造により20年~30年1回目20年、2回目以降10年

借地権付き住宅のメリット

  1. 購入価格が安い
     土地代が含まれない分、価格を大きく抑えられる。
  2. 固定資産税が安い
     課税対象は建物部分のみ。
  3. 好立地の物件が多い
     地主が多い都心部や駅近などに多く見られる。

デメリット・注意点

  1. 地代の支払いが続く
     毎月または年払いで地代が必要。ローン返済と合わせると負担増に。
  2. 売却・建替えに制約
     地主の承諾が必要。承諾料が発生することも。
  3. ローン審査が厳しくなる
     土地を所有していないため担保評価が低く、融資が通りにくいケースも。
  4. 契約条件の変更リスク
     更新時に地代・契約条件が見直される可能性あり。

購入前のチェックポイント

旧法 or 新法?
 販売資料でどちらが適用されているか確認。

契約期間と残り年数
 自分のライフプランニングと照らし合わせて、どのタイミングで借地契約が切れるか要確認。

地代・更新料・承諾料
 支払額・改定時期・発生条件を明確にしておく。

地主の対応
 将来の更新や建替えに柔軟に対応してもらえるかも重要。

定期借地ではないか確認
 定期借地は更新ができず、契約終了時に更地にして土地を返す必要があります。


FPからのアドバイス

借地権付き住宅は、次のような方におすすめです。

  • 同じエリアの同条件の賃貸よりもトータルコストが低く抑えられる
  • 子どもに不動産を残す必要がない
  • 長期よりも「20~30年ほどの居住」を想定している

一方で、相続や将来の売却を重視する方には不向きです。
契約内容や地代負担をしっかり確認し、ライフプラン全体の中で判断することが大切です。


まとめ

  • 借地権は「土地を借りて建物を持つ」仕組み
  • 契約時期により「旧法」と「新法」でルールが異なる
  • 安く買えるが、更新・承諾・売却時に注意
  • 契約書・残存期間・地代・地主の意向を必ず確認!

借地権付き住宅は、理解して選べばコストを抑えて好立地に住める賢い選択です。
ただし「安さ」だけで決めるのは危険。
契約内容・将来の資金計画を含め、FPと一緒に総合的に判断しましょう。