マイホームを購入するときや、不動産を売却するときに必ず耳にする「仲介手数料」。
でも、「いくらかかるの？」「どうやって決まるの？」「最近制度が変わったって本当？」と疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
今回は、ファイナンシャルプランナー（FP）の視点から、仲介手数料の仕組みと最新の法改正について分かりやすく解説します！
さらに、お得に仲介手数料を抑える方法も最後にご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
1. 仲介手数料とは？
不動産取引では、多くの場合、不動産会社（仲介業者）に売買や賃貸の仲介を依頼します。
このとき、契約が成立したら支払うのが「仲介手数料」です。
ポイントは次の3つです：
- 成功報酬制：契約が成立したときにのみ発生
- 国が上限を決めている：不動産会社が自由に金額を設定できるわけではない
- 売主・買主どちらも負担するのが一般的
これらは、法律（宅地建物取引業法）に基づいて計算されます。
2. 仲介手数料はいくら？基本の計算方法
宅地建物取引業法で定められた「仲介手数料の上限額」は、売買価格によって次のように計算されます。
- 200万円以下の部分：5％
- 200万円超～400万円以下の部分：4％＋2万円
- 400万円を超える部分：3％＋6万円
これを簡単にするため、400万円を超える場合は次の式で計算できます。
売買価格 × 3％ ＋ 6万円 ＋ 消費税
【具体例】3,000万円の物件を買う場合
3,000万円 × 3％ ＝ 90万円
90万円 ＋ 6万円 ＝ 96万円
96万円 ＋ 消費税（10％） ＝ 約105万6,000円
意外と大きな金額ですよね。
住宅を購入する際の諸費用の大部分がこの不動産仲介手数料です。
だからこそ、「上限を知っておく」「割引を活用する」ことが重要です！
3. 最新の法改正（2024年7月施行）で何が変わった？
実は2024年7月1日から、不動産仲介手数料に関する制度が一部変わりました。
背景には、「低価格の物件や空き家が売れにくい」という社会問題があります。
従来の計算方法だと、価格が安い物件では仲介手数料も少額になり、不動産会社にとって採算が合わず、取引を引き受けてもらえないケースがあったのです。
改正ポイント
- 売買価格が800万円以下の物件については、仲介手数料の上限が33万円（税込）になりました。
【例】500万円の空き家を売却する場合
従来の計算式だと…
500万円 × 3％ ＋ 6万円 ＝ 21万円（＋税）
→ 約23万円（税込）
改正後は、最大で33万円（税込）まで受け取ることができます。
これは不動産会社にとって「やる価値がある」と思える仕組みになり、結果として空き家や安価な中古住宅の流通が進むことが期待されています。
4. 賃貸の仲介手数料はどうなっているの？
賃貸の場合もルールがあります。
賃料の1か月分（＋消費税）が上限です。
- 借主と貸主の両方から受け取る場合：合計で賃料の1か月分まで
- どちらか一方からのみ受け取る場合：賃料の0.5か月分まで
【例】家賃10万円の部屋を借りる場合
仲介手数料は最大11万円（税込）です。
5. 仲介手数料を抑える方法
仲介手数料は法律で上限が決まっていますが、「必ず上限まで払う必要がある」というわけではありません。
実は、不動産会社によっては仲介手数料を割引するサービスを行っていることもあります。
こうした制度をうまく活用すれば、数十万円単位で住宅購入の諸費用を節約できることもあります！
当事務所の特典
当事務所では、提携する不動産会社を通じて物件を購入・売却される場合、仲介手数料の割引サービスをご用意しています。
「少しでもお得にマイホームを手に入れたい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。