マイホームを購入する際に多くの方が活用するのが 「住宅ローン減税（住宅ローン控除）」 です。
しかし、「そもそも住宅ローン減税って何？」「2025年の制度はどう変わったの？」という疑問を持っていませんか？
この記事では、2025年の最新情報 をもとに、FP（ファイナンシャルプランナー）の視点で、
- 住宅ローン減税の仕組み
- 対象条件
- いくら戻ってくるのかの目安
- 注意すべきポイント
をわかりやすく解説します。
1. 住宅ローン減税とは？【基本をおさらい】
住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用して家を購入した人が、年末時点のローン残高の0.7％を所得税や住民税から控除できる制度 です。
例えば、年末残高が 3,000万円なら21万円が税金から控除 されます。
控除は毎年受けられ、新築なら最長13年間 続きます。
つまり、数百万円単位で節税できる非常にお得な制度 なのです。
2. 【2025年版】住宅ローン減税の内容とポイント
2025年の制度は、省エネ性能のある住宅を優遇する仕組みになっています。
住宅の性能によって借入限度額が変わる点が特徴です。
| 住宅の種類 | 借入限度額（一般世帯） |
|---|---|
| 認定長期優良住宅・低炭素住宅 | 4,500万円 |
| ZEH水準の省エネ住宅 | 3,500万円 |
| 省エネ基準に適合した住宅 | 3,000万円 |
| 上記以外の住宅 | 対象外 |
- 控除率：0.7％
- 控除期間：13年間
- 所得制限：合計所得金額2,000万円以下
- 床面積：50㎡以上（合計所得金額1,000万円以下は40㎡以上）
- 特例：子育て世帯（19歳未満の子どもがいる）や若年夫婦世帯（夫婦のどちらかが40歳未満）はさらに優遇（長期優良住宅で5,000万円、ZEH住宅で4,500万円、省エネ基準適合住宅で4,000万円まで）
3. 中古住宅も対象になる？条件を確認
中古住宅も対象ですが、以下の条件があります。
- 長期優良住宅・ZEH・省エネ住宅 ： 借入限度額3,000万円
- その他の住宅 ： 借入限度額2,000万円
- 控除期間は10年間（新築より短め）
4. どのくらいお得？【シミュレーション】
ケース1：新築、省エネ基準適合住宅（限度額3,000万円）
- 年末残高の0.7％ → 21万円
- 控除期間13年 → 最大273万円
ケース2：新築、ZEH住宅（子育て世帯、限度額4,500万円）
- 年末残高の0.7％ → 31.5万円
- 控除期間13年 → 最大409.5万円
※実際には毎年ローン残高が減るため、上記はあくまで「最大額」です。
5. 住宅ローン減税の受け方【確定申告が必要】
住宅ローン減税を受けるには、初年度のみ確定申告が必要 です。
会社員でも必ず税務署で手続きします。主な必要書類は以下の通りです。
- 住宅ローンの年末残高証明書
- 登記事項証明書
- 売買契約書または請負契約書
- 源泉徴収票
- 住民票
2年目以降は年末調整で自動反映されます。
6. まとめ
2025年の住宅ローン減税は、省エネ住宅・子育て世帯・若年夫婦に有利な制度です。
一方で、控除対象の条件は厳格化しているため、制度を理解した計画的な住宅購入が重要 です。
FPからのポイント：
- 省エネ性能の高い住宅を選ぶ
- 子育て・若年夫婦の優遇を最大限活用
- 購入前にライフプランと税制をセットで確認
住宅ローン減税は数百万円単位の節税効果があります。
マイホーム購入を検討中の方は、FPに相談して最適なプランを立てることをおすすめします！