墨田区では、子育て世帯や若年夫婦世帯を対象に、住宅ローンの利子の一部を区が補助する制度があります。
さらに、「フラット35 地域連携型（子育て支援）」と組み合わせることで、金利優遇＋補助金のダブルメリットも可能です。
この記事では、制度要綱に基づく条件やメリット、申請から活用の流れまでを、最新情報をふまえてご紹介します。
1．対象となる世帯
次のいずれかに該当する世帯が対象です。
- 子育て世帯：中学生以下の子どもがいる世帯
- 若年夫婦世帯：夫婦のいずれもが40歳未満の世帯
2．対象住宅の条件
- 子育て世帯等が自ら居住する住宅であること
- 国の定める最低居住面積基準を満たす住宅であること（大人2人、子ども2人（3歳と7歳）の場合42.5㎡）
3．補助の内容
- 補助額：住宅ローンの利子に対して年最大10万円
- 補助期間：最長5年間（合計最大50万円）
- 申請期限：住宅取得日（建物の所有権保存登記日または所有権移転登記日）から1年以内
4．フラット35【地域連携型（子育て支援）】との併用
フラット35は住宅金融支援機構と民間金融機関が連携する長期固定金利ローンです。
墨田区では、子育て支援の一環として地域連携型を導入しており、以下の優遇が受けられます。
- 金利優遇：当初5年間、金利を年0.5％引き下げ
借入金額5,000万円、通常金利1.9%、当初5年間の金利1.4%でフラット35を利用した場合、当初5年間の金利優遇による利息軽減額は約125万円です。
さらに、フラット35子育てプラスとの併用で当初5年間の金利引き下げが年▲0.75％～▲1.0％にもなります。
※【フラット35】地域連携型の利用には、区が発行する「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」が必要です
5．注意点
- 住宅取得日（建物の所有権保存登記日または所有権移転登記日）から1年以内に必要書類を揃えて墨田区住宅課に申請
- 「三世代同居・近居住宅取得支援制度」を過去に利用していないこと
- 子育て世帯等名義で住宅を取得していること
- 住宅ローンの利子を支払った翌年1月末までに交付申請の手続きを年1回×5年間の繰り返し
- 旧耐震（昭和56年5月31日以前の建築）の中古物件の場合、耐震性能が確認できる書類の提出が必要
- 世帯人数に応じた最低居住面積水準以上の住戸専用面積の住宅であること
- 店舗等併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が延べ面積の 1/2 以上であること
6．相談・お問い合わせはこちらから
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